2016年3月11日、超党派フリースクール等議員連盟・夜間中学校等義務教育拡充議員連盟による合同総会が開催されました。
冒頭、河村建夫フリースクール等議連会長は「1年間集中して議論してきた。ていねいにていねいに討論して行かなければならないが、学校以外の学びを充分に認め合いながら。報道にもあるような、広島の自殺、保育所の問題など、我々が生み出している現実は変えていかなくてはいけない。まったなしの状況、今の子どもの現状を見つめ、受け入れ、支援していくための法律づくりを進めていきたい」と挨拶。
3月4日（金曜日）の合同総会、及び3月8日（火曜日）の立法チーム勉強会、関係団体ヒアリングを経て改訂された「座長案」が提示された。
丹羽秀樹立法チーム座長は、条文案の変更点について、「不登校児童生徒に対する指導」という視点はふさわしくないため、13条より「指導」の言葉を削除したこと、学校の環境改善が先という意見を活かして前に出したこと。また、学校外の多様な学習活動を支援していくことを強調するため、項を二つに分け、順番を入れ替えたことなどが説明しました。
その後の意見交換では、条文第八条の規定から、現に不登校状態にある子どもだけでなく、苦しい思いをしながら無理をして学校に行っている子どもも支援の対象となること、第十三条の規定から、学校外で行う学習活動はもちろん、休養の必要性も認められることが確認された他。この法律ができ、登校圧力が強まらないようにとの意見などが出されました。
今後は、本日の議論を踏まえ、座長が法案の趣旨を変えない範囲で条文の修正をおこない、各党内での議論に移行。今月末を目途に、各党での議論の結果を持ち寄る合同総会を開催することとなりました。
法案概要（2016年3月11日時点）
「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案（座長案）」
※今後、本日の議論を踏まえて修正
