2015年2月27日、文部科学省会議室にて「第二回フリースクール等に関する検討会議」が開かれました。
会議の中では京都市教育委員会、福岡県教育庁、辰野町教育委員会、仙台市教育支援センター「児遊の杜」、スクールソーシャルワーカーについての事例発表、自由討論、フリースクール等の実態調査について議論がなされ、（適応指導教室の活動について）学校復帰を目標とすることの是非や、フリースクール等に通う子どもの進級・卒業について、フリースクール等の自主性・独自性を守りながら、同時に公共性を担保する仕組みについてなど、検討がされました。
フリースクール等について支援をするのなら、制度を抜きにしては語れない。財政の支援も重要だが、それだけでなく社会的な評価も重要、それがフリースクール等で育った子どもたちの資格等にもつながっていく。評価や認証について、フリースクール等について理解のある人がやらなければだめで、その理解を広げていくための仕組み（推進のための機構の設立や研修制度）が必要。等の言葉が語られています。
また、論点整理の段階では「フリースクール等の“等”」について「フリースクール、教育支援センター（適応指導教室）、自宅学習など」と、在宅の子どもたちへの支援も検討の中に含まれていることが確認され、学校外での「学習」という狭いとらえ方でなく、もっと広い視野で、学校外でたとえば「育ち、学ぶ」子どもに向けた支援を考えるなど、意識と表現を変える必要があるのではないかとの意見も、複数の委員より出されたことをお伝えいたします。
詳細については、文科省より後日発表予定の要旨をお待ちください。
また、フリースクール全国ネットワーク会員の皆様には、発言メモもお送りしています。
