【報告】超党派FS議連・夜間中学校等義務教育拡充議連 合同総会

2016年3月4日、衆議院議員会館にて「超党派フリースクール等議員連盟」「夜間中学校等義務教育拡充議員連盟」の合同総会が開催されました。

テーマは、昨年6月より検討が続いている教育機会の確保に関する法律の立法について。
昨年9月15日の合同総会において「各党党内で意見がまとまりきらなかったため、2016年も継続して検討をする」となった法律案についての検討でした。

本日示されたものは「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律案(座長試案)【未定稿】」で、あくまでも未定稿ではあるが、この案をもとにして議論をしていきたいということと、来週金曜日にももう一度議連総会を開催する旨が発表されました。

立法チームの丹羽座長からは、新たな試案を出すこととなった経緯や内容、期待することなどについて、以下のような説明がなされました。
・昨年9月にいったん条文を取りまとめたが「個別の学習計画」「就学義務のみなし規定」に対し、さまざまな意見が出たこと、小・中学生だけでも12万にいる不登校の子ども、あるいは学校に行っている子どもも含めたすべての子どものためになる法律にしてほしいとの声が多かったこと。

・全ての子どもが安心して学校で教育を受けられる環境を整備しつつ、学校以外の多様な学習活動の実情を踏まえ、個別の状況に応じた必要な支援がされるようにすること

休養の必要性も認め、すでに不登校をしている子どもだけでなく、いじめなど、ぎりぎりの状況で無理をして学校に通っている子どもにも休養ができるようにしたこと

・附則には「速やかに経済支援のあり方を検討すること」「3年以内の検討と、その結果に基づいた見直しをおこなうこと」がもりこまれたこと

・この法案を根拠として、不登校施策、多様な学習活動、休養の必要性も含むひとりひとりに応じた支援が進むように考えている


「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律案(座長試案)【未定稿】」

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