これまでの政策提言活動

フリースクール全国ネットワークは、フリースクールをめぐる社会基盤の整備や、不登校の子が安心して心と体を休め、一人ひとりに合う方法で学び・育つことのできる社会を目指し、様々な政策提言を行ってきました。

2008年5月 「フリースクール環境整備推進議員連盟」の発足 フリースクール全国ネットワークの働きかけにより、フリースクール環境整備推進議員連盟の発足。
小・中学校に在籍していない(15歳以上の)フリースクールに通う子ども達への通学定期の適用を求める運動の中で、超党派での議連が設立されました。
同年9月には高校に在籍する子どもがフリースクール等に通う際「実習用通学定期」が適用できるようになり、また在籍高校への出席扱いも実現しました。

2009年2月 「フリースクールからの政策提言」を採択 第一回JDEC(日本フリースクール大会)にて、「フリースクールからの政策提言」を採択。
高校等に在籍しない15歳以上の子どもがフリースクールに通う際にも通学定期を使えるように求める内容や、フリースクール等への経済的支援や公立の体育館、博物館等を活用しやすくするための優遇措置、学校復帰のみを目的とした不登校政策の見直しなど、から構成された「すぐにでも実現すべき9の提言」と、教育システムを根本から見直し、学校外で学ぶ子ども達の権利を公的に保障する新法の提案が盛り込まれました。
フリースクールからの政策提言

2009年4月 「新法研究会」の発足 2月に採択された政策提言を「フリースクール環境整備推進議員連盟」に提出、提言の実現のためには根拠となる法律作りも同時に進めていくべきとのアドバイスを受け、どのような法律があれば良いのかを考える「新法研究会」を設立しました。

2012年7月 「多様な学び保障法を実現する会」の発足 前項の「新法研究会」を発展的解散し、シュタイナースクールやデモクラティックスクール、ブラジル学校、インターナショナルスクール、研究者、市民とも共同でつくる「多様な学び保障法を実現する会」を発足。「新法研究会」で行われた議論をより深め、広く社会に発信する事によって、新法の成立を目指しています。
※設立当初は「『(仮称)オルタナティブ教育法』を実現する会」という名前で活動をしていましたが、新しいかたちの教育(学校)の提案ではなく、子ども一人一人の個性とニーズに合った学びの場をつくることが目的であるということを明確にするため、法案名を「子どもの多様な学びを実現する法律」に変更、会の名前も併せて「多様な学び保障法」となりました。
多様な学び保障法を実現する会HP(外部サイト)

2013年2月 「いじめ対策推進基本法」についての要望を各党に提出 各党で検討がなされている「いじめ対策推進基本法」について、以下の三点の内容を盛り込むよう、要望を提出しました。
将来的には、いじめ以外の理由でも下記の三点が実現する事を目指していますが、第一歩として「命をかけてまで学校に行く必要はないこと」「学校外の場で学び・育つこと」が公的に認められ、支援されることを目指していきます。
  1. いじめにあった場合、休んでもいいことを明記する。その際、成績、進級、卒業、推薦入試等の点で不利益、差別が生じないようすること。
  2. 民間教育施設等を含む学校外での学習を認め、それを支援すること。
  3. いじめによって不登校となった児童生徒が継続して学べるような制度の創設について検討することを附則等に入れること。その際、児童生徒や保護者、民間教育施設などの関係者の意向を十分に尊重すること。
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