現在公開中の上記記事については、当団体及び当団体の設置した調査検証委員会に関する事柄が掲載されています。また調査検証委員会についてはすでに解散（6月27日当法人総会決定）をしております。（解散の旨につきましてはこちらをご参照ください）
一方で上記記事は事前に当団体への事実確認や取材がなく公表された記事です。当該掲載事項については一部事実と異なるあるいは不正確な記載が見受けられるため下記の通り当団体としての見解を表明します。
当調査検証委員会設立の経緯として東京シューレ事件が関係していることは事実です。しかし、当調査検証委員会の主たる目的は東京シューレの事件自体の直接の検証ではありません。調査検証委員会では、フリースクールにおいて性被害をはじめとした人権侵害の未然防止・権利侵害の予防のあり方、万が一人権侵害が生じてしまった場合における適切な被害者保護や調査検証・情報開示のあり方、東京シューレ事件発覚後のフリースクール全国ネットワーク理事会での意思決定が遅れた要因を明らかにすることで、組織構造や運営のあり方を見直していくことが目的でした。
この点について、当団体から検証委員会の設立時点で対外的な説明が不十分だったことから、関係する方々への不安や誤解を与えてしまいました。当団体に対しての事実確認等の取材に関しましてはフリースクール全国ネットワーク理事会として対応いたします。
当団体からの説明が遅れたことが様々な憶測や疑念を生み、委員会設立当初から調査検証委員に対する批判を招き、更には謂れの無い誹謗中傷に発展するに至り、悪質な誹謗中傷に対して委員らが法的措置の警告を発して対応せざるを得ないような状況まで生み出しました。委員の選任等に関する説明責任はフリースクール全国ネットワーク理事会にありますので、ご意見等は当団体理事会まで直接お寄せいただきたくお願いいたします。
私たちは、東京シューレ事件の原告との取り決めとされた口外禁止規定をもって、あらゆる議論を封殺するような論調を取るつもりもありません。昨年の代表理事である奥地氏の辞任以降、カリスマ的な代表者の意思決定の偏りを防ぎ、会員とのミッションの共有、「子どもミーティングでの意思決定に象徴される子ども中心の運営を行うフリースクールのネットワークとして組織の再構築を行っているところです。
まだまだ道半ばであり、未熟な点も多くございますが、メディアの皆さんの深いご理解を願いながら、フリースクールで学ぶ子どもたちの幸せの実現や、子どもも含むすべての人の権利擁護をしっかりと進めていく所存です。
2021.06.30フリースクール全国ネットワーク理事会
